両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2026年7月1日
計画期間
2026年8月1日～2031年7月31日までの5年間
内容
労働者の月平均残業時間を60時間以上の労働者の割合をゼロにする。
取り組み内容
●時間外労働リストを管理職に配布し、残業時間推移の見える化を図る。
●法定時間外労働・法定休日労働の多い社員の働き方を分析する。
特定の人に業務負担が集中しない様にするための対策を検討するよう管理者に徹底させる。
特定の人に業務負担が集中しない様にするための対策を検討するよう管理者に徹底させる。
●業務の洗い出しを行い、短時間アルバイトの活用を検討する。
育児短時間勤務制度または所定外労働の制限の対象者を
小学校３年生までの子を持つ社員に拡大し、制度の利用向上を図る。
小学校３年生までの子を持つ社員に拡大し、制度の利用向上を図る。
取り組み内容
●育児介護休業等の各種制度の利用実態を分析し、見直しを検討する。
●社内掲示板などを用いて各種制度の周知を行う。
「育児・介護休業法 第22条の2」および関連省令に基づく法令公表義務（2025年4月1日施行）に対応し、直近3事業年度分の男女別育児休業取得状況を報告いたします。
2026年2月2日
対象期間
2023年度から2025年度（4月1日～翌年3月31日）
男女別取得状況一覧
| 年度 | 性別 | 対象者数 | 取得者数 | 取得率 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 男性 | 1名 | 0名 | 0% |
| 女性 | 0名 | 0名 | 0% | |
| 2024年度 | 男性 | 0名 | 0名 | 0% |
| 女性 | 0名 | 0名 | 0% | |
| 2025年度 | 男性 | 0名 | 0名 | 0% |
| 女性 | 0名 | 0名 | 0% |
●対象者数
該当年度に出産または配偶者が出産した者
（正社員、有期雇用社員、パート等、雇用形態を問わず全従業員が該当）
該当年度に出産または配偶者が出産した者
（正社員、有期雇用社員、パート等、雇用形態を問わず全従業員が該当）
●取得者数
そのうち実際に「育児休業等」（育児休業、産後パパ育休など法令で定める制度全体を含む）を取得した者
そのうち実際に「育児休業等」（育児休業、産後パパ育休など法令で定める制度全体を含む）を取得した者
●取得率
取得者数÷対象者数（小数点第二位切り捨て）
取得者数÷対象者数（小数点第二位切り捨て）
