平成23年8月1日〜平成26年7月31日までの3年間

　　目標1: 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

　〈対策〉

　　　　●　平成23年 8月〜　相談窓口の設置について検討
　　　　●　平成23年 11月〜　相談員の研修・勉強会
　　　　●　平成24年 9月〜　相談窓口の設置について社員への周知

　　目標2: 育児休業後に社員が復職しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う
　　　　　　　制度を平成25年7月までに導入・実施する。

　　〈対策〉

　　　　●　平成24年 10月〜　資料内容についての検討開始
　　　　●　平成25年 1月〜　過去の育児休業取得者に対し、ヒヤリング調査
　　　　●　平成25年 8月〜　制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知をする

　　目標3: 会社が独自に設けている積立休暇の休暇制度を見直す。

　　〈対策〉

　　　　●　平成25年 9月〜　積立休暇取得の実態を調査する
　　　　●　平成25年 12月〜　社員のニーズの把握、制度改訂・運用の検討を開始。
　　　　●　平成26年 6月〜　見直しの内容について社員への周知をする